取り扱い分野
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任意整理
月々の返済額を減額し、かつ将来の利息を免除してもらう方法です。
①家族、会社、友人などに借金のことを知られたくない方
②元金を3年から5年程度で返済できる方にオススメです。
メリット
- ・月々の返済額が減る
- ・将来の利息が免除される
- ・会社や家族に知られにくい
- ・ギャンブルや浪費が原因の借金でも対応可能
- ・弁護士に任せるだけで手続きが終わり解決までの時間も比較的短い
デメリット
- ・任意整理ができない業者もある
- ・任意整理の後、5〜7年程度はカードが作れない
基本費用
2万2000円（税込み）/1社あたり
※債権者が1社または2社の場合、追加費用が発生いたします。
※再和解の場合、1社あたり2万2000円（税込み）の加算となります。
※別途事務手数料が発生いたします。
解決
報酬金
2万2000円/1社あたり
※別途事務手数料が発生いたします。
自己破産
裁判所に申立てを行って借金を0にする手続きです。
継続した収入が見込めない方にオススメです。
メリット
- ・借金が0になる
デメリット
- ・家族や会社に知られる可能性がある
- ・住宅など一定額以上の財産は処分される
- ・自己破産の後、5〜7年程度はカードが作れない
- ・保証人がいる場合は保証人に請求がいく
- ・警備員や証券外務員などの職業は、自己破産手続中に仕事ができなくなる
- ・ご自身で必要書類を集める必要があり、解決までに時間がかかる
基本費用
38万5000円（税込み）
12回までの分割払いが可能です。
※債権者が10社以上の場合、追加1社あたり1万1000円（税込み）の加算となります。
※負債額が1000万円以上の場合、不動産がある場合、20万円以上の財産がある場合、個人債権者が含まれる場合、その他管財相当事案の場合、5万5000円〜11万円（税込み）の加算となります。
※埼玉県外での申立の場合、裁判所までの距離に応じた日当が発生いたします。
報酬金
11万円（税込み）
※別途申立事務手数料が発生いたします。
個人再生
裁判所に申立てを行って借金を最大10分の1まで減額する手続きです。 自己破産と異なりマイホームを残すことができます。
マイホームを残したい方にオススメです。
メリット
- ・借金が最大 10分の1まで減額される
- ・ギャンブルや浪費が原因の借金でも対応可能
- ・警備員や証券外務員等でも仕事の影響を受けずに済む
- ・住宅を残すことができる
デメリット
- ・家族や会社に 知られる可能性がある
- ・個人再生の後、5〜7年程度はカードが作れない
- ・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以上の場合には個人再生ができない
- ・保証人がいる場合は保証人に請求がいく
- ・ご自身で必要書類を集める必要があり、解決までに時間がかかる
基本費用
44万円（税込み）
12回までの分割払いが可能です。
※債権者が10社以上の場合、追加1社あたり1万1000円（税込み）の加算となります。
※住宅ローンがある場合、5万5000円（税込み）の加算となります。
※清算価値基準となり得る場合、負債額が1000万円以上の場合、個人債権者が含まれる場合、投資行為・浪費行為がある場合、11万円（税込み）の加算となります。
※埼玉県外での申立の場合、裁判所までの距離に応じた日当が発生いたします。
報酬金
11万円（税込み）
※別途申立事務手数料が発生いたします。
時効援用
一定期間以上返済をしていない場合に、借金を0にする手続きです。
5年又は10年以上返済をしていない方にオススメです。
メリット
- ・借金が0になる
デメリット
- ・時効成立後5年程度はカードが作れない
基本費用
5万5000円（税込み） 1社あたり
※別途事務手数料が発生いたします。
訴訟の場合は8万8000円（税込み） 1社あたり
報酬金
0円
※別途事務手数料が発生いたします。
法人破産
裁判所へ申立てを行い、会社の借金や代表者の借金を0にする手続きです。
会社をたたみ、新たに再スタートしたい方にオススメです。
メリット
- ・借金が0になる
デメリット
- ・家族や勤務先に知られる可能性がある
- ・破産する法人の事業は続けられない
- ・法人財産は全て処分される
- ・法人破産の後、5〜7年程度はカードが作れない
- ・保証人がいる場合は保証人に請求がいく
- ・ご自身で必要書類を集める必要があり、解決までに時間がかかる
基本費用
55万円〜（税込み）
※事業活動の有無や従業員の有無、財産の有無、負債額、債権者数等によって個別にお見積もりいたします。
※法人代表者も自己破産申立を行う場合、法人代表者の費用は自己破産の報酬基準によります。
報酬金
11万円〜（税込み）
※別途申立事務手数料が発生いたします。
過払い金請求
平成18年頃より前から、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などから借入や返済を 継続的にされていた方について、払い過ぎた利息を返金してもらう手続きです。 平成18年頃よりも前から継続的に借入や返済を行われていた方にオススメです。
メリット
- ・過払金としてお金が戻ってくる
デメリット
- ・過払金請求した会社のカードや借り入れはできなくなる
- ・過払金請求をしても負債が残る場合、完済から5年程度はカードが作れない
基本費用
0円
報酬金
交渉の場合 22%（税込み）
裁判の場合 27.5%（税込み）
※別途事務手数料が発生いたします。
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